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「保育園」や「保育所」という名称は、認可を得ていないものが使用してはならないという法律がないため、保育所（保育園）の中には無認可の施設もある。
託児所は、乳幼児を預かり、保育する施設のこと。 デパートやイベント会場のキッズスペースといった、一時的に乳幼児を預かる施設から、保育所のような継続的に預かる施設まで幅広く指す。
幼稚園は、学校教育法で定める学校の一つで、文部科学省が所管している。
満3歳から小学校に就学するまでの幼児を教育するための施設で、先生は都道府県の教育委員会が発行する幼稚園教諭の免許が必要となる。
保育園は、児童福祉法に基づく施設で、厚生労働省の所管。
児童福祉法では「保育所」が正式名称で「保育園」は通称であるが、世間では、施設面積が広いところを「保育園」、狭いところを「保育所」としたり、公立を「保育所」、私立を「保育園」と呼び分けられることがある。
保育所は、保護者が労働・疾病などの理由で保育できない0歳から小学校入学前までの乳幼児を保育するための施設で、先生は国家資格である保育士資格が必要となる。
「保育園」や「保育所」という名称は、認可を得ていないものが使用してはならないという法律がないため、保育所（保育園）の中には無認可の施設もある。
託児所は、乳幼児を預かり、保育する施設のこと。
デパートやイベント会場のキッズスペースといった、一時的に乳幼児を預かる施設から、保育所のような継続的に預かる施設まで幅広く指す。
無認可保育施設の託児所が、「保育所」や「保育園」の名称を用いるケースも多い。
幼稚園と保育所の施設や運営を一元化させようとする動きもあり、教育と保育を総合的に提供する施設「認定こども園」の制度が、2006年から開始されている。
事業所内保育所（託児所）とは、企業内または事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことです。
その目的は、小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して働けるようにすることです。
企業が、専用の保育園を用意することで産後のお母さんも比較的早く職場に復帰でき、子どもが比較的小さなうちから育児と仕事の両立を図ることができるからです。
実際、女性が活躍する主要な会社の大半が事業所内保育所（託児所）の開設に向けて検討を始めていると言われています。
施設の準備や運営にはもちろんコストがかかります。
ただし多くの会社のシミュレーションでは、この施設によって働けるようになる女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考えれば、十分費用対効果に見合う投資である、と言われています。
また金額で図ることはできませんが、会社の長期的なブランド形成やCSR（企業の社会的責任、またリクルーティング）という観点からも好ましい影響があることは明らかです。