母子手当は、正式名称を「児童扶養手当」と呼び、一人で子どもを育てているママやパパに国から支給される助成金です。子どもの年齢が0歳から18歳（18 歳の誕生日を過ぎ最初に迎える3月まで）が支給対象の条件となります。
これまでの母子手当は、離婚後は主にママが子どもを監護するケースが多かったため、対象がママのみだったのですが、平成22年度8月度より父子家庭も母子手当の支給対象となりました。
母子手当は、所得により受け取れる金額が異なってきます。収入＝所得ではなく、独自の計算方法があります。おおよその目安としての計算方法をご紹介します。去年一年間の収入を元に計算してみてください。
所得＝（給与所得控除後の金額）+（養育費の8割）-（保険料などの控除8万円）-（その他の控除） ※控除とは、収入から引かれる額になりますので、金額が大きければ大きいほどママにとっては得になります。
その他の控除に当たるものとしては、障害者控除（27万円）、特別障害者控除（40万円）、勤労学生（27万円）、雑損控除（相当額）、医療費控除（相当額）があります。
母子手当の支給条件は以下の通りになります。
この内⑥に関しては、平成24年8月から追加された条件になります。
これらに当てはまる子どもを養育しているひとり親世帯（ママでもパパでも可）が母子手当支給の条件となります。条件に当てはまった場合、さらに収入（＝所得金額）によって決められた金額が支給されることになります。
① 父母が婚姻を解消した子ども
② 父又は母が死亡した子ども
③ 父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども
④ 父又は母が生死不明の子ども
⑤ 父又は母が１年以上遺棄している子ども
⑥ 父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた子ども
⑦ 父又は母が１年以上拘禁されている子ども
⑧ 婚姻によらないで生まれた子ども
⑨ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども
シングルで子どもを育てているママにとっては、命綱ともなる母子手当は、収入や生活状況などの条件によって受け取れるかどうかが決まってきます。現在収入アップを目指し転職を考えているママも、もしかしたら現状のまま、
子どもとの時間を確保しつつ全額支給をする方が所得制限という条件をクリアできるかもしれません。特に子どもが小さい内は、ゆとりのある子育てをしたいものです。
まずは去年の収入を元に、母子手当が支給される条件と、実際受け取れる額を計算してみてください。
筆者自身も、現在離婚調停中の身。。。養育費はもらえるのか？まだ小さい下の子のためには転職をしない方がいいのか？とあらゆる道を想定して慎重に物事を進めている状況です。
所得制限ギリギリの条件をクリアする方向で母子手当を賢く受給しながら、子どもの将来を見据えた上で、判断していきたいと考えています。